年末調整の基本｜書類の書き方と提出前に確認したいこと

秋から冬にかけて、会社から年末調整の書類を提出するよう案内が届きます。毎年のことでも、どの欄に何を書けばよいのか分かりにくく、つい後回しにしてしまう人も多いのではないでしょうか。

年末調整は、一年間に給与から差し引かれてきた所得税を、正しい金額に合わせるための手続きです。仕組みと書類の役割が分かれば、記入はそれほど難しくありません。ここでは、年末調整の仕組みから、主な書類、記入のポイント、確定申告が必要になる場合までを紹介します。書類の様式や手続きの方法は会社によって異なり、税制も改正されることがあるので、会社の案内や国税庁の情報もあわせて確認してください。

年末調整で何が調整されるのか

会社員の給与からは、毎月、所得税が差し引かれています。この金額は、あらかじめ決められた表をもとにした概算です。保険料の支払いや家族の状況などは、毎月の計算には十分に反映されていません。

そこで、年末に一年間の給与の総額と、各種の控除を確定させ、本来納めるべき所得税を計算し直します。これが年末調整です。差し引かれていた税金が多すぎた場合は還付され、少なかった場合は追加で差し引かれます。

主な申告書の役割

年末調整では、いくつかの申告書を提出します。名前が長くて分かりにくいですが、それぞれ役割が決まっています。

すべての人が全部の書類を出すわけではありません。扶養している家族がいない人や、保険に入っていない人は、該当する欄や書類を書かずに済む場合もあります。会社の案内で、自分が提出する書類を確認しましょう。最近は、紙ではなく、会社が用意したシステムやスマホのアプリで入力する形式も増えています。

用意しておきたい証明書

保険料控除を受けるには、保険会社などから届く控除証明書が必要です。秋ごろに郵送やメールで届くことが多いので、届いたらなくさないように、まとめて保管しておきましょう。

自分で国民年金保険料を支払った家族の分や、iDeCoの掛金なども、控除の対象になることがあります。電子データで証明書を受け取れる場合もあるので、保険会社などの案内を確認してください。

記入でつまずきやすい点

年末調整の書類で迷いやすいのが、家族の「所得」の書き方です。申告書の多くの欄では、給与の額面である「収入」ではなく、収入から給与所得控除などを差し引いた「所得」の見込み額を書きます。収入と所得を取り違えると、控除が正しく計算されないので注意しましょう。

書類の裏面や会社の案内には、収入から所得を計算する方法が載っていることが多いので、記入前に目を通しておくと安心です。

また、扶養の対象になるかどうかは、その年の十二月三十一日の状況で判断するのが基本です。年の途中で結婚した、子どもが生まれた、家族が就職したといった変化があった場合は、忘れずに反映させましょう。

確定申告が必要になる場合

年末調整を受けた会社員でも、確定申告が必要になったり、確定申告をすると税金が戻ったりする場合があります。年末調整では受けられない控除があるためです。

医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の一年目などは、年末調整では手続きできず、自分で確定申告を行います。ふるさと納税は、条件を満たせば確定申告をしなくてよい特例もありますが、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税の分もあわせて申告する必要があります。副業などで一定以上の所得がある場合も、確定申告が必要です。

まとめ

年末調整は、一年間に給与から差し引かれた所得税を、家族の状況や保険料などを反映した正しい金額に合わせる手続きです。主な申告書の役割を押さえ、控除証明書をそろえておけば、記入はスムーズに進みます。

家族の所得は収入ではなく所得で書くこと、年末調整では受けられない控除があることも覚えておきましょう。まずは、届いている控除証明書を一か所にまとめるところから始めてみてください。