ふるさと納税の基本｜仕組みと上限額、申し込み後の手続き

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、地域の特産品などのお礼の品を受け取れる制度として広く知られています。興味はあっても、本当に税金が安くなるのか、いくらまで寄附してよいのか、手続きが難しそうと感じて、まだ始めていない人もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、仕組みと上限額、申し込み後の手続きを押さえておけば、それほど難しくありません。ここでは、制度の仕組みから、上限額の考え方、申し込みの流れ、手続きの方法、注意点までを紹介します。制度の内容は改正されることがあるので、利用する前に総務省のポータルサイトなどで最新の情報を確認してください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附した金額から自己負担の二千円を除いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。差し引かれる額には上限があり、上限の範囲内で寄附をすれば、実質的な負担は二千円で済みます。

多くの自治体は、寄附へのお礼として、地域の特産品などを送っています。寄附先を選ぶときは、お礼の品だけでなく、寄附金の使い道を指定できる自治体もあるので、応援したい取り組みから選ぶのも一つの楽しみ方です。

控除の上限額の考え方

ふるさと納税で、自己負担が二千円で済む寄附額には上限があります。上限額は、その年の収入や家族構成、ほかに受けている控除などによって変わります。

上限額の目安は、総務省のポータルサイトや、ふるさと納税の仲介サイトにある計算の表やシミュレーションで調べられます。その年の収入は年末まで確定しないため、前年の源泉徴収票などをもとに目安を出し、少し余裕を持たせた金額で寄附すると安心です。

申し込みから受け取りまで

ふるさと納税は、自治体のウェブサイトや、複数の自治体の情報をまとめた仲介サイトから申し込めます。寄附をするときは、寄附する人の名前や住所が、住民票の情報と同じになるように入力しましょう。家族の名義のクレジットカードで支払うなど、寄附者と支払う人が違うと、控除を受けられないことがあります。

寄附をすると、自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告で使うことがあるので、大切に保管しておきましょう。

お礼の品は、自治体や品物によって届く時期が異なります。生鮮食品などは、受け取れる日を確認しておくと安心です。

ワンストップ特例と確定申告

ふるさと納税で控除を受けるには、手続きが必要です。手続きの方法は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の二つがあります。

ワンストップ特例は、確定申告をする必要のない会社員などで、一年間の寄附先が五つの自治体以内の場合に使えます。寄附した翌年の決められた期限までに、寄附先の自治体に申請書を提出します。

医療費控除や住宅ローン控除の一年目などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になるため、ふるさと納税の分もあわせて確定申告で申告する必要があります。

注意しておきたいこと

ふるさと納税は、税金が安くなる制度ではなく、翌年に納める税金を前払いするような仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。上限の範囲内であれば、自己負担の二千円でお礼の品を受け取れるのが利点です。

また、寄附をしても、控除の手続きをしなければ税金は差し引かれません。ワンストップ特例の申請書の出し忘れや、確定申告での申告漏れがないよう、寄附をしたら早めに手続きを済ませましょう。

まとめ

ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、自己負担の二千円を除いた分が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。上限額は収入や家族構成によって変わるので、目安を確認し、余裕を持った金額で寄附しましょう。

控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告の手続きが必要です。まずは、前年の源泉徴収票を用意して、自分の上限額の目安を調べるところから始めてみてください。