副業の税金の基本｜確定申告が必要になる目安と経費の考え方

本業のほかに副業を始める人が増えています。ネットでの販売や、文章や画像の制作、週末のアルバイトなど、働き方はさまざまです。収入が増えるのはうれしい一方で、税金の手続きが必要になるのかどうか、よく分からないまま過ごしている人もいるかもしれません。

副業で得た所得には、税金がかかります。知らずに申告をしないままでいると、後から追加で税金を納めることになる場合もあります。ここでは、収入と所得の違いから、確定申告が必要になる目安、住民税の申告、経費の考え方、帳簿の付け方までを紹介します。税制は変わることがあり、個別の判断が必要な場合も多いので、詳しくは国税庁のウェブサイトや税務署、税理士に確認してください。

収入と所得の違い

税金の話でまず押さえておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。収入は、副業で受け取ったお金の合計です。所得は、その収入から、収入を得るためにかかった「経費」を差し引いた金額です。

確定申告が必要かどうかの判断や、税金の計算には、収入ではなく所得を使うのが基本です。

確定申告が必要になる目安

会社員などで、勤め先で年末調整を受けている人の場合、給与以外の所得の合計が、年間で二十万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。

副業がアルバイトなど給与として支払われる場合は、扱いが異なります。二か所以上から給与を受け取っている場合は、本業以外の給与の額によって、確定申告が必要になることがあります。

住民税の申告に注意

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。住民税には、所得税のような二十万円の基準がないためです。

確定申告をしない場合でも、副業の所得があるときは、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

確定申告をすれば、その情報は市区町村にも伝わるので、多くの場合、住民税の申告を別に行う必要はありません。

経費の考え方

経費とは、副業の収入を得るために必要だった費用のことです。経費を差し引くことで所得が少なくなり、税金も少なくなります。ただし、経費として認められるのは、その副業のために使ったことが説明できるものに限られます。

パソコンや通信費など、私生活と副業の両方で使うものは、副業で使った割合に応じて経費にする考え方があります。その割合は、使った時間などをもとに、説明できる根拠を持っておくことが大切です。

帳簿と領収書を残す

副業の収入と経費は、日ごろから記録しておきましょう。年末にまとめて思い出そうとすると、記録が漏れたり、領収書が見つからなかったりします。

会計アプリや表計算ソフトを使うと、記録や集計が楽になります。領収書やレシートは、月ごとに封筒にまとめるなどして、保管しておきましょう。

まとめ

副業で得たお金は、収入から経費を差し引いた所得に税金がかかります。会社員の場合、給与以外の所得が年間二十万円を超えると、原則として確定申告が必要です。二十万円以下でも、住民税の申告が必要になることがあります。

経費は、副業のために使ったことを説明できるものに限られます。まずは今月から、副業の収入と経費を日付ごとに記録するところから始めてみてください。